PCA建設業会計V7システムBスタンドアローン版 [建設業会計ソフト]
システムBでは、経営事項審査シミュレーション機能、出面管理の機能がついています。
PCA建設業会計V7システムBスタンドアローン版
・主な特徴
建設業様向け財務会計ソフト
平成20年4月改正の『経営事項審査』に対応した建設業向け会計ソフト。
建設業の経理が必要とする様々な会計業務を幅広くカバーします。
・動作環境
対応OS Microsoft(R) Windows 7/Vista(SP2以降)/Windows XP(SP3以降)
Web Microsoft(R) Internet Explorer(R) 6.0 SP1 以降必須
システム 上記OSに対応した日本語変換システム
ソフトウェア Microsoft.NET Framework2.0
CPU インテル(R) Pentium4プロセッサ（推奨クロック数2.0GHz以上）
又は同等の互換プロセッサを搭載したコンピュータ
メモリ Windows(R) XP 512MB以上を推奨,Vistaの場合1.5GB以上を推奨
HDD 300MB以上(データ領域、データベース領域は別途必要)
CRT 解像度：:1024×768ドット以上推奨
High Color（16 ビット）以上を推奨
ドライブ CD-ROMドライブ必須
マウス 上記動作OSで使用可能なマウス
プリンタ 上記の対応OSで使用可能なレーザープリンタまたはインクジェットプリンタ A4以上
※さらに詳しいことは会計そふとProShopを参考にしてください
（関連記事一覧）
建設業の会社設立手続き
個人事業主として仕事をしていると取引先などから取引の条件として法人であることを要求されることもあると思います。会社設立（法人成り）する場合には注意が必要です。
株式会社設立手続き
手続きの猥雑さはあるものも、取引先からの信用度が最も高いのが株式会社の形態です。ただし、運営のためには会社法について勉強しておくことが大切です。
合同会社設立手続き
面倒な手続きはいやという方にお薦めなのが、合同会社。小さな会社が多いと思われがちですが、大きな会社でも合同会社形態を取っているところもあります。
会社設立手続きの解説
会社設立手続きを進めようとすると、普段、聞き慣れない用語もたくさん出てくるのではないでしょうか。会社設立手続きに関する用語を解説します。
建設業の許可とは？
建設業を営むには、軽微な建設工事を除き、建設業の許可を受ける必要があります。建設業許可の有効期間は５年間となっており、それ以後も引き続き建設業を営もうとする場合は、
許可の更新を受けなければなりません。
建設業許可票とは？
建設業許可が取れたら、建設業許可票の看板を事業所や工事現場の見やすい位置に掲示します。建設業許可票は役所が発行するわけではありません。
建設業許可票の看板専門店比較
売れる会社作りの第一歩は看板から！建設業許可票を初めとした各種許可票、業者票、登録票の製作･販売専門店をプロが比較・批評。
建設業許可の更新、変更、追加
建設業許可の有効期間は、許可のあった日から５年目の許可日の前日をもって満了となります。引き続き建設業を営む場合は、期間の満了する日の３０日前までに建設業許可の更新手続きをとならければなりません。
建設業許可・会社設立質疑応答集
皆様から寄せられた質問に対する回答集です。建設業許可申請の許可申請手続、建設業許可の取得条件、更新手続、変更届、建設業法について解説しています。
建設業許可・会社設立入門講座セット・・・建設業の方を対象に実務法務研究会で行った「建設業許可・会社設立入門講座」を実況本として、書き起こしました。講座で使用した資料もセットになっています。
建設業許可・会社設立入門講座 実況中継本・・・建設業の方を対象に実務法務研究会で行った「建設業許可・会社設立入門講座」を実況本として、書き起こしました。実況中継本のみです。
建設業許可 自己診断シートシリーズ・・・建設業許可を取るためには、いくつかの要件を満たさなければなりません。その要件は、一昼夜に満たせるものではありません。この自己診断シートシリーズでは、ご自身で、許可要件と必要な資料は何なのかをチェックすることができます。
建設業 定款文例シリーズ・・・定款文例は、インターネットで探せば、たくさん見つかります。定款認証を行う公証人の団体である日本公証人連合会のサイトでも、定款の文例が紹介されています。公開されている文例をそのまま利用してもかまいませんが、建設業の場合は、以下の点に注意する必要があります。
合同会社設立手続きの手順
1、社員の決定と社員会議
社員とは、従業員のことではなくて、合同会社の出資者のことです。
社員の資格には制限がないので、他の法律で制限がない限り、自然人でも法人でもなることができます。未成年その他の制限能力者でも社員となることができますが、法定代理人の同意書を作成するなど、民法の定める手続きを踏む必要があります。
社員が決まったら、定款の記載事項を決めていきます。社員が複数いる場合は、議事録などを作って、会議の過程を記録しておくとよいでしょう。
具体的には以下の事項を決めます。
・会社の商号、目的
・設立時の出資額
・社員の代表
・各社員の引き受け額
・払い込み金融機関
※会社の目的を決める際は、会社の目的事例集（建設業・建築工事業・建築資材販売・建築機械の賃貸や回送・企画設計）も参考にしてください。
2、印鑑の作成および印鑑証明の取得
商号を決定したら、これから会社を運営していく上で必要になる各種印鑑の作成を依頼します。
会社設立時に作成する印鑑は、代表者印（実印）、銀行印（銀行届出印）、社印の３つが一般的です。
予算的に厳しい場合はとりあえず、代表者印（実印）だけ作成しましょう。
以後の手続きで必要ですから、法務局に届け出て印鑑証明書も取得しておきます。 会社設立登記申請と同時に印鑑届出をしてもかまいません。
→代表者印（実印）はこんな印鑑です（ハンコヤストアより）
3、定款の作成
会社の商号、本店、目的以外で決めなくてはならない事項を決めていき、これから会社の運営をしていく上での基本的なルールである定款を作成します。
小さな会社なら、法務局の定款の文例などを参考にしながら、作成してもかまいません。ただ、定款の記載事項の意味は理解しておかなければなりません。
特に、建設会社の場合は、建設業許可取得や事業承継対策も考えて、定款を作成する必要があります。法務局の定款を丸写しするだけでは、使えません。
→詳しくは「建設業の合同会社 定款文例2建築工事」等を参考にしてください。
※他の業種は下記の一覧からご覧ください。
合同会社の定款は、公証人の認証を受ける必要はありません。社員全員の実印の押印、署名と収入印紙を貼るだけで完成です。
<建設業の28業種別>
建設業の合同会社 定款文例シリーズは業種別に作成しておりますので該当する業種を選択してください。
１土木一式工事（土木工事業） ２建築一式工事（建築工事業） ３大工工事業 ４左官工事業 ５とび、土工工事業 ６石工事業 ７屋根工事業 ８電気工事業 ９管工事業 10タイル、れんが、ブロック工事業 11 鋼構造物工事業 12 鉄筋工事業 13 舗装工事業 14 しゅんせつ工事業 15 板金工事業 16ガラス工事業 17塗装工事業 18防水工事業 19内装仕上工事業 20機械器具設置工事業 21熱絶縁工事業 22電気通信工事業 23造園工事業 24さく井工事業 25建具工事業 26水道施設工事業 27消防施設工事業 28清掃施設工事業
※どの業種を選択したらいいかわからない方は、「あなたに必要な許可業種はどれ？」を参考にしてください。
4、出資金の払い込み及び、残高証明の発行
銀行の残高証明等が必要になります。
5、業務執行社員会議の開催
会社設立の登記の申請書及び添付書類として必要になる業務執行社員選任決定書、就任承諾書、調査報告書等を作成します。
6、設立の登記の申請
申請書類一式をそろえ、会社設立の登記を法務局（登記所）に申請します。
登記を申請した日が会社の設立日になります。
7、諸官庁への届出
税務署、社会保険事務所などに届け出をします。建設業許可も会社設立後に申請します。
独立する前にお読みください
このサイトをご覧になっている方は建設業で独立したいと考えている方が多いと思います。
独立するに当たって最初に考えるべきことは、
「個人事業主としてやるか？」
「会社を設立してやるか？」
ということです。
独立する方の多くは、いわゆる、「一人親方」としてスタートする方が多いと思います。
一人親方でいる間は、個人事業主として下請け中心の仕事をしていくことになるでしょう。
仕事が増えて、人を雇ったり、元請の仕事を積極的に取ろうと考えるようになったら、「会社設立」を考えるようになるかもしれません。
さらに、建設業の場合は、会社を設立するだけでなくて、「建設業許可」も大切です。
建設業許可を取得して初めて、一人前の建設会社と言えるからです。
「個人事業」として仕事をすることや、「会社を設立すること」は、それほど難しいことではありませんが、「建設業許可を取得すること」は容易なことではありません。
というのは、「建設業許可」申請をするにあたっては、必要な「確認書類」を少なくとも５年分用意しなければならないためです。
建設業許可を取ろうと思い立った時点で、慌てて必要な書類を集めても遅いです。
独立を考えた時点で、「確認書類」をそろえられるように準備し始めなければなりません。
建設業許可を取れる人と取れない人の違い
ご存知の方も多いと思いますが、建設業許可は、取りたいと思った方が誰でも取れているわけではありません。
建設業許可を取りたいと思ったものの、挫折してしまう方も少なくありません。
一方で、行政書士に頼まなくても、自分で簡単に建設業許可を取ってしまう方もいます。
「その違いは何か？」
中には、こう考える方もいらっしゃるかもしれません。
建設業許可が取れるかどうかは、「依頼した行政書士の実力の違いによる」と。
しかし、行政書士の実力の違いなどではありません。
建設業許可を取れるか取れないかの違いは、あなた自身が以下のことを知っているかどうかにすぎません。
「建設業許可申請を行うために必要な確認書類が何なのか？」
「独立する前にどのようなことを行っておけばいいのか？そして、独立後は、どのような点に注意すればいいのか？」
行政書士に頼まなくても、自分で簡単に建設業許可を取ってしまう方のほとんどは、独立前からこうしたことを勉強して、こつこつと準備しているものです。
建設業許可に関する知識はどこで得たらいいのか？
一番手っ取り早いのは、建設業許可の専門家である行政書士に相談することです。
当事務所にも、
「将来は、独立したいと考えているのだがどのような点に注意したらいいかアドバイスがほしい。」
という相談が多数寄せられます。もちろん、時間の許す限り、丁寧に回答させていただいておりますが、あまりに多くの相談が寄せられるので、講座を開催して、詳しく説明したらいいのではないかと思い立ちました。
そして、「建設業許可・会社設立入門講座」を開催したところ、大好評でした。
ただ、講座だと、一度しか開講できませんし、開講地域も限定されてしまいます。
せっかくですから、全国の方に参考にしていただければと思い、「建設業許可・会社設立入門講座」を実況本（建設業許可・会社設立入門講座 実況中継本）として書き起こしましたので、参考にしていただければ幸いです。
「建設業許可・会社設立入門講座」では、下記の資料を基に講義を行いました。
実況本とセットでお読みいただくことでより理解が深まります。
○参考資料
・建設業許可 自己診断シートシリーズ
1、建設業許可 自己診断シートその１「あなたに必要な許可はどれ？」
2、建設業許可 自己診断シートその２「私の経験は経営業務の管理責任者としての経験になるの？」
3、建設業許可 自己診断シートその３「わたしは専任技術者になれるの？」一般建設業の「建設工事業」編
4、建設業許可 自己診断シートその４「欠格要件を確認しよう」
・建設業の株式会社 定款文例シリーズ
5、建設業の株式会社 定款文例2 小規模建築工事業
・建設業の合同会社 定款文例シリーズ
6、建設業の合同会社 定款文例2建築工事
・会社の目的事例集シリーズ
7、会社の目的事例集（建設業・建築工事業・建築資材販売・建築機械の賃貸や回送・企画設計）
これらの資料もセットになった「建設業許可・会社設立入門講座セット」は、割安であるため、よりお得です。
